建築・都市システム学系 都市・交通システム研究室http://www.tr.ace.tut.ac.jp/研究者情報：https://researchmap.jp/read0065698実用化イメージ、想定される用途・複数自治体に跨る被災時の避難先指定、避難行動、避難先への誘導施策等の策定・要支援者の所在分布に基づく、地区単位での共助による避難体制の構築企業等への提案大規模水害以外にも、地震や津波などを含む様々な災害を対象として、避難シミュレーションに基づく支援策の検討を行っています。ご興味をお持ちの自治体、企業の技術相談や、共同研究等をご検討の際にはご連絡ください。実用化に向けた課題・要支援者の世帯構成を考慮した支援策のさらなる検討が必要です。・シミュレーション結果に基づく訓練実施と結果検証が必要です。−125−キーワード広域避難、避難行動、自治体間連携、高齢者支援、 高齢者分布推定、コントラフロー、自治体境界研究段階基礎実証実用化準備建築・社会インフラ 大規模災害時の広域避難における自治体間連携の必要性建築・都市システム学系杉木 直 准教授概要災大規模災害被災時の避難場所・施設への避難行動を、時間帯によって異なる避難対象者の分布予測や選択される避難交通手段の選択を考慮した交通シミュレーションにより分析し、広域避難害および避難行動時の自治体間連携の必要性を検討しました。優位性従来技術時・各自治体単位での被災時の避難マニュアル・各自治体間に跨る広域避難の必要性と実行に沿った行動、避難場所へ移動することに性の検討による新避難マニュアル策定がでのより広域の視点に欠けていることが多い。きます。特徴避大規模災害発生時の避難行動を、避難対象者の分布予測や避難交通手段の選択を交通シミュレーションにより分析し、広域避難および避難行動時の自治体間連携の必要性を東三河地域に大規模水害が起きた場合の広域避難および避難行動時の自治体間連携の必要性を検討しました。難【検討結果】・域内の指定避難所・福祉避難所では避難者全ての収容は困難である・自治体境界付近：隣の自治体の避難所の方が近い地域があり、越境避難が有利であるを・広域避難を行う方法や、避難行動時に生じる課題を検討必要・自治体間連携には、①他の自治体からの避難者を広域的に受け入れる制度必要と②コントラフロー、公共交通機関を用いた大量輸送が必要である円・後期高齢者支援策として、①自治会の活発化、要支援者名簿共有による共助の促進と②過疎地域へ優先的に公助を行うことによる避難率向上が挙げられる滑に行うために
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