持続可能な次世代の都市及び 農村環境のあり方を考える 実用化イメージ、想定される用途・国による法制度の改正・県・市町による現行法制度運用の変更・改善・計画潮流の変化の特定と新たな都市整備の必要やその方向性の提言（例としてアフターコロナの都市整備・住宅施策・交通環境のあり方）・新たな都市整備に必要な計画技術の開発企業等への提案アフターコロナの都市のあり方、都市のコンパクト化の行方、今後の地方都市の可能性等、に関心がある企業は気軽にご相談下さい。日頃から色々なご相談を受け付けています。建築・都市システム学系 都市計画研究室http://urbandesign.web.fc2.com/MOTHER-hp/STU-hp/index.html実用化に向けた課題・「新たな都市整備に必要な計画技術の開発」については、モデル都市を対象としたシミュレーションが有効です。・土地利用、交通、住宅等に関し、マクロからミクロスケールに至るあらゆる領域が実験対象になるが、実用に向けては研究者間のネットーワーク構築が必要です。優位性・一極集中是正としての地方都市の環境改善・多極ネットワーク型コンパクトシティ・ボトムアップ型の持続可能型都市整備【研究事例】浜松市市街化調整区域における各種土地利用マネジメント方策キーワード土地利用計画、都市構造構築、コンパクトシティ、拠点形成、 環境負荷の軽減、立地適正化計画、アフターコロナ、災害リスク−120−研究段階基礎実証実用化準備建築・社会インフラ 土地利用制度・都市構造構築研究建築・都市システム学系浅野 純一郎 教授研究者情報：https://researchmap.jp/read0182955概要国内地方都市を対象として、持続可能な次世代の都市農村環境の創出を踏まえ、都市的土地利用や農村土地利用に係わる問題点を実証的に明らかにし、コンパクトシティや環境負荷の軽減、コロナ後の社会のあり方を踏まえた社会インフラとしての土地利用制度やその運用のあり方について提案を行うことを目的に研究しています。従来技術・トップダウン型都市計画・線引き制度+開発許可制度・経済性優位の拡大型都市開発特徴人口減少・経済低成長時代を迎え、地球環境への負荷低減を踏まえた都市づくりが求めれています。特に地方都市ではコンパクトで持続可能な都市が求められています。こうした都市づくりの是非に大きく影響するのが土地利用制度やその計画です。私たちは、現行法制度の枠組みから課題抽出し、課題解決に向けた提言を行うことを一つのスタイルにしています。加えて、昨今、水害の頻発やアフターコロナのあり方等が喫緊の問題として浮上してきました。これらも踏まえ、多角的にテーマ設定をし、機動的かつ柔軟に取り組んでいます。下に示すのは、最近の具体的テーマの一部です。＜研究テーマ例＞1.災害リスクを考慮した適地居住はいかに可能か？⇒市街化調整区域の浸水想定区域、浸水想定区域と地区計画策定区域との関係等々2.立地適正化計画による市街地集約化は果たして妥当性があるのか？⇒市街地形成経過との関係から、公共交通ネットワークとの関係から等々3.農村地域や中山間地域における地域拠点形成は可能か？それどのようなフォームか？⇒開発許可制度運用による可能性、地域自治組織の役割や可能性から等々4.立地適正化計画の運用は実際に機能しているのか？⇒届出勧告性の効用、まちなか居住施策の効果等々
元のページ ../index.html#129